何回か伝えている新日鉄は信用取組みが1.3倍にまで低下、日証金ベースでは株不足という考えられない状況。
押しは浅く、上昇基調が続くことになろう。
日水は値頃感からの買いが増えてきた。
インドネシアでのエビ養殖事業が下期から寄与、今期利益急回復見込みで、アナリスト筋の評価も高い。
ＯＬＣは25日移動平均線をサポートラインに下値を切上げる展開。
今3月期は、経常利益で前期比3％減と慎重姿勢ながら、前期から5円増の年65円配を予定していること、上限500万株の自社株買いは、株主還元強化の動きとして評価される。
かざか証券が新規に「やや強気」、大和総研が中立の「3」からやや強気の「2」へと投資判断を引き上げている。
韓国LG電子と米マイクロソフトは7日、広範なハードウェア・ソフトウェア製品を対象とする特許クロスライセンス契約を締結したと発表した。
同契約によって、LGはコンピュータや家電製品などの製品に使用される可能性のあるマイクロソフトの特許を利用する権利を得られる。マイクロソフトは自社製品のためにLGのコンピュータ関連デバイスに関する特許を利用する権利を得られる。またマイクロソフトは、LGが開発し、米ソフトウェアデベロッパーのマイクロコネクト・グループが保有しているその他の特許も利用できる。契約に関して金銭的な条件は公表されていない。
LGの副社長で知的財産権センターを統括するJeong Hwan Lee氏は声明の中で、「マイクロソフトとのライセンス契約合意によって、ゲーム機やその他の製品で利用されているアーキテクチャを対象とした特許など、LGのコンピューター・システム関連特許の価値が適切に認識されると考えている」と述べている。
米国際貿易委員会（ITC）は7日、携帯電話向け半導体大手の米クアルコム製の半導体チップが家電・通信向け半導体大手の米ブロードコムが保有する特許を侵害していることを理由として、同チップが使用された携帯電話の輸入を禁止する決定を下した。
今回の輸入禁止措置は、既に輸入が行われている機種に対しては適用されない。しかし、投資銀行スティフェル・ニコラウスのアナリストであるRebecca Arbogast氏によると、「クアルコムと、同社の顧客キャリアにとっては悪いニュース」。携帯電話の端末は短期間で新機種が開発されるため、現行機種への適用除外はごく限られた期間だけで終わると同氏は指摘する。
アメリカン・テクノロジー・リサーチのアナリストであるMark McKechnie氏は、クアルコムはブロードコムの特許に抵触しない技術を早期に手にする必要があると述べている。今回の輸入禁止措置によって、7月にアジア、その他の地域で今年後半に予定されていたモトローラの「Razr 2」などの新機種の導入が遅れる可能性がある。また、新しい技術に乗り換えるためのコストが転嫁されることで、利用者が料金増加の負担を強いられる可能性もある。
今回の決定は、高速のデータ・ネットワーク接続にクアルコムのチップを利用していたベライゾン・ワイヤレス、スプリント・ネクステル、AT&Tなどのサービス・プロバイダーにとっても打撃となる。例えば、ベライゾンの携帯電話機の80%はクアルコムの技術を使用している。
クアルコムのPaul Jacobs最高経営責任者（CEO）は、輸入禁止措置によって数千万台の携帯電話機の輸入が妨げられると述べた。同社は裁判所に対して直ちに禁止措置の停止を求め、ブッシュ大統領に対して裁定への拒否権発動を求めるという。同社ジェネラル・カウンセルのLou Lupin氏によると、60日間は米政府が拒否権を発動することができる。
ブロードコムの広報担当であるBill Blanning氏は、ITCの裁定を歓迎し、同社はクアルコムとのライセンス契約締結を目指すとした。同氏は「われわれは、当社の知的財産権の使用に対して適切な補償を望んでいるだけだ」と述べた。
禁止措置によってどれほどの経済的損失の影響があるのかは定かではないが、JPモルガン・セキュリティ−ズのアナリストであるEhud Gelblum氏の先月の試算によると、最大で8千万台の携帯電話機に影響が及び、10月1日から始まるクアルコムの次会計年度の売上高に16億ドルの損失が発生するという。
ブロードコムの特許は、携帯電話機が圏外にある時にバッテリーの消費を節減する技術に関わるもの。ITCの決定は、禁止措置の対象をブロードコムが求めていたように、クアルコムのチップを搭載するすべての携帯電話機とするか、あるいは電話機に組み込まれていないチップのみを対象とするかという二論の間の妥協案と言えるもの。
ITCは、クアルコムのチップを搭載するすべての携帯電話機に対して直ちに禁止措置を取ることは携帯電話のメーカーと通信事業者に「多大な負担を課す」ことになるとしている。しかし、大半のチップは携帯電話に組み込まれた状態で輸入されるため、チップのみを輸入禁止の対象とすることは「特許保持者のブロードコムにとってはほとんど、あるいは全く救済にならない」と述べている。
クアルコムとブロードコムは今回争点となっている特許以外にも多数の特許に関して法廷闘争を行っている。
ASUS社は５日、北京で世界初の環境保護をコンセプトとし、天板に竹の素材を採用したノートパソコンをリリースした。同モデルは限定発売となるが、発売時間と価格については明らかにされていない。小売価格は２万元前後になる見込み。
ASUSのデザイナーである蕭銘楷氏は「竹の素材は強靭ではないため、ノートパソコンを作る前に、竹の素材に特殊な処理が必要であった。そのため、糖分を完全に取り除き、透明なペイントで表面を塗ることにした。そうすることで、虫食いが防止されると共に、耐久性も向上することとなった」と説明した。（日中経済通信）